当社は、本人から保有個人データの利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、保有個人データの訂正、追加又は削除、保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)のお申し出があった場合は、遅滞なく対応いたします。

1. 開示等のご請求を行う場合は、以下の申請書(1)をお渡しします。
その後、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類(2)を同封し、【個人情報の開示、苦情に関する問合せ先】宛にご郵送ください。

  1. 当社所定の申請書
個人情報開示・訂正・削除等依頼書(本人・代理人)
  2. 本人確認のための書類
    ご本人であることを確認させていただくためにつぎの書類をご提出いただきます。なお、ご提出いただく書類は有効期限内または、発行日から3ヶ月以内のものでなければ無効となりますのでご注意ください。

運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券(パスポート)年金手帳など公的書類のコピー 1点

2. 代理人様による開示等の請求

開示等のご請求を行う者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、当社所定の申請書(代理人確認書(個人情報開示・訂正・削除等依頼書 添付書類))をお渡ししますので、下記の書類(1)又は(2)を同封下さい。

  1. 法定代理人の場合
    • 法定代理人(親権者)あることを確認するための書類
(本人との関係が証明できる戸籍謄本(抄本)、または住民票)1通
    • 法定代理人(未成年後見人)あることを確認するための書類
(本人との関係が証明できる戸籍謄本(抄本)、または裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書)1通
    • 法定代理人(成年後見人)あることを確認するための書類
(裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書)1通
  2. 委任による代理人の場合
    • 委任状
    • 本人の印鑑証明書 1通

3. 「個人情報の開示」または、「利用目的の通知」の請求に関する手数料及び徴収方法

「個人情報の開示」または、「利用目的の通知」の求めがあった場合の「手数料」として、1回の請求ごとに1,100円(税込)を当社へ振込みいただきます。

4. 開示等の請求に対する回答方法

  1. 本人または代理人の請求された住所宛に、本人限定受け取り郵便にて回答いたします。
  2. 原則としてご請求を受領した日から2週間を目途としてご回答いたします。

5. 開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出頂いた書類は、開示等の請求に対する回答が終了したあと、当社にて適切に管理、廃棄いたします。

6. 開示等をできない場合

ご請求いただいた個人情報について開示等をできないことがあります。開示等をできないと決定した場合は、その旨と理由を通知いたします。

7. 保有個人データの安全管理措置

当社は、外的な環境を把握した上で保有個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。

  1. 基本方針の策定
    • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針(個人情報保護方針)を策定しています。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
  3. 組織的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
    • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  4. 人的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
  5. 物理的安全管理措置
    • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
    • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ各種場合において容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
  6. 技術的安全管理措置
    • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

個人情報保護に関する問合せ先、及び苦情相談窓口

株式会社エイジング 個人情報保護管理者:ISMS推進室 ISMS推進室長
〒105-0004 東京都港区新橋二丁目2番9号 KDX新橋ビル6階
TEL 03-6205-7120
MAIL info@azing.co.jp

  • プライバシーマーク
  • ISO/IEC 27001認証
  • ISO/IEC 27017認証
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの付与を受けています。
また、インターテック・サーティフィケーション株式会社より、総務部、ITサービス&コンサルティング事業部、アカウントセールス事業部、ソリューション開発事業部を対象としてISO/IEC 27001(ISMS)の認証を取得しています。
さらに、ITサービス&コンサルティング事業部、およびソリューション開発事業部においては、クラウドセキュリティに関する国際規格であるISO/IEC 27017の認証も取得しています。
プライバシーマーク取得
ISO/IEC 27001認証取得(適用範囲:本社)
ISO/IEC 27017認証取得(適用範囲:本社一部)